賢い医療消費者になるためには
・医療もサービス業だという考えに立って、自分が利用する医療施設の 施設・サ ービス（医療行為）について自ら調べること。
（医療機関が広告できる事項）
・病気について理解し、医療従事者とともに積極的に治療に参加するこ と。
・患者の権利や医療倫理という考え方を知ること。
・病院評価や医療における情報の開示を知り、それを利用すること。
・医療現場における専門用語を知り、理解すること。
・納得できるまで、医師に説明を求め、少しでも納得ができない場合は
セカンドオピニオンを求めたり、時には転院を実行すること。
＊セカンドオピニオン：診断や治療方針について主治医以外の医師の意見。
２００６年４月よりセカンドオピニオンを求めた医療機関に報酬がでるようにな り 、患者はどこの医療機関でセカンドオピニオンを求めても従来のような後ろめたさを 感じる必要がなくなりました。
政策医療の範囲
政策医療の内容
政策医療の実施に当たっては、診療のみならず、臨床研究、教育研修、
情報発信の機能と一体となった医療提供体制の整備を図ることとしている
がん：国立がんセンターが、高度な診療、臨床研究、教育研修、情報発
信を実施しており、わが国のがん診療・研究の中核的機関となっている。
循環器病：国立循環器病センターを中心に、心臓・血管疾患、脳血管疾
患などの循環器病を対象として、心臓移植、人工臓器の開発、遺伝子医
の臨床応用、再生医療などの高度先駆的医療・研究、特発性拡張型心筋
症や難治性不整脈はかの難病を克服する医療と教育研修を行っている。
精神疾患：精神疾患については、国立精神・神経センターを中心として
他の設立主体では対応困難な、精神科救急への対応、薬物依存や合併症
を有する患者への対応などに特化していく。
成育医療：近年の急速な少子高齢化が進む中で、将来を担う世代の健全
な育成ができる体制の確立のため、小児医療、母性医療、父性医療やそ
れら関連境界分野を包括する医療を「成育医療と位置づけ、その先導的
役割を担う施設として平成１４年３月、旧国立大蔵病院と旧国立小児病
を国立成育医療センターとして統合し、診療、臨床研究、教育研修と情
報に関する機能を備えた国立高度専門医療センターとして開設した。
国際的な感染症への対応と国際協力：国際的な感染症など、国際的対応
を必要とする疾患について、診断治療を行うとともに、これらの疾患や
医療の分野における国際協力についての調査研究、研修を総合的に行い
、また、医療分野における国際貢献の拠点として、国立国際医療センタ
ーが設置されている。
重症心身障害、進行性筋ジストロフィー：国立精神・神経センターや国
立病院機構の病院には、都道府県から委託された重症心身障害児（者）、
進行性筋ジストロフィー児（者）のための病床が各々約８、０００床、
２、５００床あり、これらの疾患をもつ人々の長期療養の場となっている。
結核：結核は患者数が減少傾向を示しているが、いまだに患者数は多く、
また、多剤耐性結核など難治化した結核も大きな問題となっている。
エイズ：エイズ治療については、最先端医療の提供、最新情報の提供、新
しい治療法の開発などを行うため、平成９年４月、国立国際医療センター
にエイズ治療・研究開発センターが設置された。
長寿医療：いわゆる高齢社会において、高齢者の抱く疾病や障害をできる
だけ軽減し、自立を促進して、健やかに生活できる「長寿社会」を実現する
ため、新しい長寿医療関連技術の開発や高齢者に特有な疾病に対する適切な
医療の実践を含めた「長寿医療」の中核的機能を担う施設として、平成１６
年３月に国立長寿医療センターが発足したが、今後、ネットワークについて
も整備していく。
広域災害：緊急・広域の災害医療については、阪神・淡路大震災の教訓を踏
まえ、国立病院機構災害医療センターをはじめとした全国１０カ所の防災拠
点国立病院を指定し、防災整備、備蓄倉庫、緊急医療自動車の整備を図った。
ハンセン病：国立ハンセン病療養所は全国１３カ所に設置されており、平成
１７年５月１日現在で３，２８６人が入所している。
第五次医療法改正
今般の医療制度改革は、わが国の急速な少子高齢化、経済の低成長への移行
、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に対応し、医療制度を将来に渡り
持続可能なものとしていくためのものである。
改革に当たり、国民が求めているのは医療の安心・信頼の確保であり、患者
国民の立場で医療はいかにあるべきかといった視点から、質の高い医療サービ
スが適切に提供される医療提供体制のための改革を医療保険制度の改革と一体
となって行うものである。
今回の医療法の改正においては、「患者の視点に立った質が高く効率的な医
療提供体制の構築」を基本理念とし、①都道府県による医療情報の公表制度の
創設や広告規制の緩和等、患者の医療に関する選択の支援、②医療安全支援セ
ンターの法制化等を通じた医療安全の確保、③国による基本方針の新設や医療
連携体制の構築等の医療計画制度の見直しによる医療機能の分化・連携の推進
等について、諸規定整備を行うものである。
また、今回の改正においては、医療法の構造について、医療機関や医療法人
についての規制に関する規定の前に、「医療に関する選択の支援」および「医
療の安全の確保」に関する章を設けるなど、全体の構造を見直すこととしている。
